公認会計士制度は、イギリスやアメリカなど経済が早くから発達した国では100年以上も前に誕生しました。しかし我が国では、戦後財閥が解体され、所有していた株式等の有価証券が国民に広く所有されることになり、一般投資家を保護する目的で1948年に証券取引法及び公認会計士法が制定されました。

公認会計士の社会的責任は、戦後、世界に類を見ないほどの急激な日本経済の発展とともに、ますます大きくなり、これにつれて社会的地位も高まってきました。経済の発展は企業の巨大化をもたらし、公認会計士による組織的監査実施のニーズが高まり、1966年には公認会計士法が改正され、監査法人制度が導入されました。

2003年には、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、市場のインフラである公認会計士制度の充実を図るため、公認会計士法が改正され、公認会計士の使命及び職責の明確化や独立性の強化などの措置が講じられました。

今や企業の国際化、多様化に伴い、我が国の公認会計士に対するニーズは国際的規模にまで広がっています。このように公認会計士制度は、日本のみならず、国際経済社会のより健全な発展のため、必要不可欠な制度です。